離婚後の生活、財産分与、慰謝料、年金、子供の親権、監護権、養育 費・・・・ご相談ください。離婚問題はできるだけ早く専門家に相談す ることが大切です。行政書士はあなたの身近な法律家です。安心してご 相談ください。
夫婦がお互いに合意し、離婚届を提出することにより成立する協議離婚が全体の90%を占めます。財産分与や慰謝料、親権や養育費といった決めなければならないことが多くあります。後々大きな問題にならないように、離婚届に判を押す前に、必ず解決しておかなければなりません。それらは想像以上に大変な労力と時間を費やす困難な作業が予想されます。夫婦間だけで話し合おうとしても、感情的になりがちで、うまくいかないことが多いのではないでしょうか。
専門家を交えて、円滑に協議を進めましょう。
協議離婚が成立しない場合には、裁判所での調停離婚、審判離婚、裁判離婚での解決が必要になります。
話し合って決めた内容は、口約束だけでは心配です。金銭の不払い等、後々大きなトラブルの原因にならないように、離婚協議書を作成し、更に公正証書にしておくことが望まれます。
・配偶者の浮気相手に交際を止めさせたいとき。
・不貞の相手方に対する、慰謝料の請求をしたいとき。
・別居中の配偶者に協議離婚の通知をしたいとき。
夫婦、男女関係についても内容証明郵便が有効です。
行政書士には守秘義務が課せられています。相談の内容が外部に漏れることは絶対にありません。安心してご相談ください。